令和7年8月分から保険料が変わります。（赤字が変更後の金額です）

（令和7年4月1日現在）

※　月額の（　）内は、介護保険第2号被保険者（40～64歳）以外の保険料額です。

※　全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律（令和3年法律第66号）の施行に伴い、
子育て世代の経済的負担を軽減するため、令和5年度から未就学児（0歳～就学前）の被保険者がいる世帯に対し、保険料の財政支援を実施しています。
11月30日時点における未就学児の被保険者1人につき12,000円を世帯の保険料へ充当します。

※　産前産後期間の保険料軽減措置を令和7年1月から施行しています。
当国保組合の被保険者で、出産予定日（出産日）が令和6年11月1日以降の方が対象です。妊娠85日（4か月）以上の出産が対象で、死産、流産、早産及び人口妊娠中絶の場合も含みます。
出産する（した）被保険者がいる世帯において、届出により、出産予定日（出産日）が属する月の前月から4か月分（産前1か月~出産月～産後2か月）の出産する（した）被保険者の保険料を軽減します。
なお、多胎妊娠・出産の場合は、出産予定日の3か月前から6か月間（産前3か月~出産月～産後2か月）の保険料を軽減します。（保険料軽減対象期間のイメージはこちら）
※システム改修の都合上、令和６年度中の申請にかかる減免処理は、令和７年４月以降に行います。

対象となる方は、様式「産前産後期間の保険料軽減措置届出書」に必要事項を記入し、必要書類を添付のうえ所属支部に提出してください。
様式や必要書類は「産前産後期間の国民健康保険料軽減措置の届出」をご確認ください。