やむを得ない理由で、非保険医にかかったとき、被保険者証を提示できなかったときなどは、いったん費用の全額を支払い、あとから申請することにより支給されます。

※自己負担額が21,000円を超えた場合、高額療養費の合算対象となります 。

(1)輸血したときの生血代

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・領収書
・輸血用生血液受領証明書

(2)緊急その他やむを得ない理由で被保険者証を提示できなかったときの医療費

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・診療報酬明細書（レセプト）
・領収書

(3)医師が必要と認めたコルセット等の治療用装具代

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・領収書（写）
・医師の証明書※

※小児弱視等の治療用眼鏡等の申請の場合、治療用眼鏡等作成指示書

(4)はり、灸、マッサージなどの施術料で医師が必要と認めたとき

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・領収書（写）
・医師の同意書

施術所（者）が患者に代わって療養費を請求する「受領委任」の場合は、申請不要です。

(5)骨折、ねんざで柔道整復師の施術を受けたとき

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・施術料金明細書

柔道整復師が患者に代わって療養費を請求する「受領委任」の場合は、申請不要です。

(6)海外で治療をうけたとき

必要書類
添付書類は「写し」と記載のあるもの以外は原則「原本」を提出
・療養費支給申請書
・診療内容明細書
・領収明細書
・パスポート等の写し（渡航期間を確認できるもの）
・療養内容の照会に関する同意書

1か月の自己負担が一定額（自己負担限度額）を超えたとき、申請をすると高額療養費として支給されます。
入院・外来ともに「限度額適用認定証」などを窓口に提示することにより、自己負担限度額までの支払いとなります（現物給付）。
「限度額適用認定証」などを提示しない場合は、いったん一部負担割合に応じた窓口負担分を支払い、あとから申請することにより支給されます（償還払い）。

※「限度額適用認定証」などの交付については、所属支部へご連絡ください。
※保険料を滞納している場合、「限度額適用認定証」などの交付はできません。
※70歳以上の一般所得の方は、「限度額適用認定証」などは不要です。

「限度額適用認定証」などの交付

判定により、低所得の方には「限度額適用・標準負担額減額認定証」が、70歳未満の一般所得・上位所得の方と70歳以上の現役並み所得の方には「限度額認定証」が交付されます。
70歳以上の一般所得の方は「被保険者証兼高齢受給者証」により所得区分が確認できるため、交付されません。
70歳以上の「現役並み所得Ⅲ」に該当する方も、交付されません。

償還払い（限度額適用認定証を提示しなかった場合）の申請

自己負担限度額（平成30年8月診療分から）

70歳未満・世帯全体

※1　( )内の額は、多数該当(12か月間で4回目以降)の場合。
※2　旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除（33万円）を控除した金額です。
※3　同一世帯で同一月に21,000円以上の自己負担額が複数あった場合に、自己負担額を合算し、一定額を超えた金額が申請により支給されます（世帯合算）。

70歳以上

※1　( )内の額は、多数該当(12か月間で4回目以降)の場合。
※2　収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む。それに加え、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
※3　同一世帯内の世帯主及び国保被保険者（70歳未満含む全員）が住民税非課税の方。
※4　同一世帯内の世帯主及び国保被保険者（70歳未満含む全員）が住民税非課税であり、その世帯の所得が一定の基準に満たない方。

世帯に介護保険の受給者が存在する場合、毎年8月～7月までの支給対象期間内で医療保険と介護保険の自己負担を合算した額が、高額介護合算算定基準額（限度額）を超えた場合に支給されます（差額が500円を上回らなければ、支給対象外）。

支給額は、各保険の自己負担額により按分され、各保険者より支給されます（建築国保からは、医療保険の自己負担額によって分配される金額が支給されることになります）。

高額介護合算算定基準額（平成30年8月から）

70歳未満

※旧ただし書所得とは、総所得金額等から基礎控除（33万円）を控除した金額です。

70歳以上

※1　収入の合計額が520万円未満（１人世帯の場合は383万円未満）の場合も含む。それに加え、旧ただし書所得の合計額が210万円以下の場合も含む。
※2　同一世帯内の世帯主及び国保被保険者（70歳未満含む全員）が住民税非課税の方。
※3　同一世帯内の世帯主及び国保被保険者（70歳未満含む全員）が住民税非課税であり、その世帯の所得が一定の基準に満たない方。

療養病床に入院する65歳以上の生活療養（食事療養並びに温度、照明及び給水）に要した費用のうち、本人が負担する標準負担額を控除した額が支給されます（現物給付）。

７０歳未満

※入院医療の必要性の高い患者の負担については、入院時食事療養費の標準負担額と同額。

被保険者（組合員、家族）が死亡したときに支給されます。

■組合員 ...100,000円
■家族 ...50,000円

組合員が病気やけが（労災、第三者行為は除く）で入院したときに支給されます。

■1級 ...1日6,000円×60日以内
■2.3.4級...1日5,000円×60日以内

※ただし、自損事故（けが）によるものは、4日間の免責期間を設け、5日目から10日目までの6日間を限度に支給します。
なお、法令違反によるものは、支給されません。
また、同一疾病については、5年毎に適用になります。

組合員（組合員として加入後1年以上経過）が出産したときに支給されます。

■1児につき300,000円

交通事故など第三者の行為によってケガや病気をした場合、被保険者証を使用して治療を受けることはできますが、その治療費は加害者が負担すべきものです。
建築国保は、治療費を一時的に立て替え、後から加害者に請求します。
必ず、建築国保へ届出を行い、承認を受けてから保険診療を受けてください。

※示談のときは建築国保に必ず相談してください。加害者から治療費を受け取ったり、示談が成立してしまうと、建築国保も示談の内容に従わなければいけません。

交通事故以外の第三者行為（けんかや動物などによるケガ）の被害者になった場合の申請

第三者行為以外のケガ（階段から落ちた、スポーツで負傷したなど）で被保険者証を使用し、医療機関を受診した場合は、建築国保へ届出が必要です。
また、仕事中のケガや病気（熱中症など）については、労災保険で治療を受けるのが原則です。止むを得ず被保険者証を使用し、医療機関を受診した場合は、建築国保へ届出が必要となります。